[OSM-ja] オルソ化空中写真の再配布の方針など

[Shun N. Watanabe]

nazotoko の渡邊です。

いろいろ途中で、法人がどうのこうのとか、
柴田さんにそれはしてはいけないなどあったので、
とりあえずまとめて、


まずは、国土計画局に何を聞いたのかです。
----------  Forwarded Message  ----------

Subject: オルソ化空中写真の再配布の可能性について
Date: Monday 08 March 2010
From: "Shun N. Watanabe" <shunw ＠ ics.uci.edu>
To: nsdijp ＠ mlit.go.jp

国土交通省国土計画局参事官室 御中

私は、オーストラリアの非営利団体CommonMap inc. の渡邊俊と申します。
オルソ化空中写真ダウンロードシステムの停止は残念だと思いますが、
私も地図のダウンロードシステムがどれほどコストが係るかよくわかっているので、
停止は仕方ないものと思っています。

ですが、私はこれをただダウンロードシステムを止めるだけで、
写真の規約の変更や著作権の移譲ではないと思ってます。
今の規約では、有償の出版物へ転載や、ホームページへの掲載が、
「国土画像情報（オルソ化空中写真）　国土交通省」と書く限り可能とされています。
ですから、「国土画像情報（オルソ化空中写真）国土交通省」と書くことにより、
他所による再配布(ダウンロードシステム)が今後も許されていると考えています。

と言うわけで、この様な配布システムを作っております。
http://38.127.225.239/Browse/map.html?lat=33.59734&lon=130.39825&zoom=17&layers=000FB
このシステムでは、空中写真はタイルになっております。
タイルを張り合わせれば、好きな領域の空中写真を完成させることが可能になっています。
また、それが「国土画像情報（オルソ化空中写真）国土交通省」の著作物であることを
強く主張します。CommonMap は一切の権利を主張しません。

また、このシステムは普通のダウンロードシステムではなく、
P2Pを使ったファイル共有システムだったりします。
これはその方が配布効率がよいのために行われます。
故に写真の再配布者は CommonMap inc. のみではないのですが、
このシステムにはタイルの供給者を完全に追跡することができ、
常に「国土画像情報（オルソ化空中写真）国土交通省」の表示を義務付けることができます。
国土交通省様が規約を変更して配布が不可能になった場合には、
これらの写真の供給を一斉に止めることもできます。
この様な特定多数による再配布の可能性についてもお聞かせください。

最後に、私は勝手ながら、この様な再配布を許すことにより、
今後予定されるであろう国土地理院でのダウンロードシステムへの負担を
軽減でき、経費縮減にもつながると思っています。
できれば再配布可能であるとお聞かせください。

 Shun N. Watanabe
------------------ここまで---------------------------

まとめると、
1. WMSをはじめとするやオルソ化空中化写真の中止には賛成してます。
　お金がどれだけかかってるか知ってるからです。公開競争入札などの記録を
　みると初期設定に200 万円ほど、年間維持費に100万円ほどかかっているようです。

2. 再配布は商用利用を含めて可能と思っており、ちゃんとそうであると確認しました。

3. 著作権は完全に「国土交通省国土計画局」とします。故に、国土計画局が削除を指示した場合、絶対にしたがいます。

4. 経費削減のためにP2P を採用します。これにより、年間維持費は2万円くらいまで下がります。

5. 国土地理院が新しいダウンロードシステムを立ち上げたとしても、利用規約が変わらない限りやめません。
  一つには、測量法が私たちの目的を妨げる可能性が高いこと。
  もう一つは、税金の無駄遣いを減らすためです。


5. に関してはだれも考えてなかったかもしれません。
賛同したくないひとは、TurtleEggsを使わなければいいだけです。
国土地理院のダウンロードシステムが立ち上がったら、
サーバーをやめたい人は前もって言ってください。準備しますので。

中央サーバーの維持にお金がかかるのは事実ですが、
さすがに100万円単位のお金を使わなくてもいいだろうとは思ってます。
再配布を誰にも許すことにより、経費を桁違いに下げることができます。
私はこれを政府関連に気づかせるまで、絶対に続けます。

何度となく誰か「税金払ってるんだから、地図くらい公開しろ」と言うと、
「たかだか20,30万円くらいしか税金払ってない国民が、いっても意味ないだろう」と私は反してますが、
「100 万円くらい係るGISシステムを5万円でやります。」とか言ったら、
多くの政府は地図とお金をくれます。
早い話、くれといっても無視されますが、やると言ったら大抵大丈夫です。
政府は毎年いろんな物を外注するので、その中に参入して他社より安い値段を言えばいいのです。
ここで法人格が重要になります。NPO 法人が政府の仕事の下請けをやってる例はいくつかあります。

柴田さんのハードディスクはまだ容量があり、また今のosm.jp が柴田さんのところにあるので、
ハードディスクをOpenStreetMap Japan の備品として、色々法人のために使えるようにする方が、
いろいろいいかもしれません。柴田さん、領収書は取っておいてください。

いろいろごちゃごちゃ書きましたが、皆さんは政府の仕事を肩代わりしていると思っていてください。
OSM以外の人も使ってることに、不満を述べたりしないようにしてください。

柴田さんが全ダウンロードを実行するのを阻止する理由
1.再配布の主目的は、これを使って地図を書いたり、地図に追加情報を与えたりすることです。
　全並列ダウンロードなどされると、帯域を独占し誰も使えなくなります。
2.高いのはハードディスクの購入費ではありません。通信帯域と電気代です。
　ピアの貢献内容はこの帯域の寄贈です。
　電話すると3分9円かかるのと同じで、インターネットの通信帯域は
　大体1GBあたり3円から20 円くらいです。
　場合によってはDVD に書き込んで郵送の方が安いです。
　私が持ってる範囲が全部欲しいなら、絶対にダウンロードをせず、DVDの郵送を要求してください。
　バックアップ目的で作ってると思います。
3. 何となくベンチマークテスト的な事をしたいのでしょうが、
　まだピアがいないので良い数値をみることはできないでしょう。

 Shun N. Watanabe