[OSM-ja] JA:Available Dataの改訂

[Zoar.]

ぞあです。

考えをどう表現するかまとめられていないのですが、反応しないより主張を投げておく方がいいだろうということで投稿してしまいます。

「ウェブサイト上の店名、住所、電話番号など」事実情報の登録が禁止になってしまうことには反対の立場です。
公式ウェブサイト上に記録されている店名、住所、電話番号などの事実情報であって、利用規約等で禁止されていないものについてはOSMへの登録の余地を残しておくべきだと考えています。

これは私が公式ウェブサイトについては電子的な「現地」で、地理的な現地に掲示されている情報と等価と考えているためです。
現地に掲示している情報を単に電子化しているだけなので現地に掲示されているものと異なる取り扱いをしないという形です。

公式ウェブサイトの中でも利用規約等で禁止されているもの、レビューサイトの様な二次的なサイトからOSMへの投入はできないと考えています。

また、Wikipedia、Wikidataについての内容や、JA:Available Dataの変更を不遡及として注記をすることは賛成です。



# 自分でマッピングする際はウェブサイトからの情報投入していないつもりです(「全くしていない」と言い切る自信もないですが)。「そっちの方がマッピングが楽しそうじゃん?」くらいなものです。

On 2019/06/18 19:28, tomoya muramoto wrote:
>> ただし、この改定案は法律における不遡及の原則と同様、過去にマッピングされたデータには適用しないことを明記してもらいたいです。
> 
> 同意します。ただ過去のデータは全部OKとするのもまずいだろうと思いますので、協議のうえケースバイケースで対処することにしてはいかがでしょうか。
> 
> 以下備考記載案です。
> 
> (備考)本ガイドラインはXXXX年XX月に改定され、それまでは「ウェブサイト上の店名、住所、電話番号など」は利用可能でしたが改定により利用不可となりました。また、WikipediaおよびWikidataの利用はできないことが追記されました。そのため、マッピング時にはガイドラインに従っていたものの、現在のガイドラインには反しているデータが存在する可能性があります。しかしXXXX年XX月以前にすでにマッピングされたデータについて、一律に削除することは避けてください。明らかに問題が大きいデータが見つかった場合は、当該変更セットもしくは日本コミュニティメーリングリスト(
> https://lists.openstreetmap.org/listinfo/talk-ja)で協議のうえ、ケースバイケースで対処してください。
> 
> muramoto
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