[OSM-ja] JA:Available Dataの改訂

2019年 6月 26日 (水) 07:29:02 UTC

いいだです。

+1 to ぞあさんで、僕も、事実情報を利用NGにするのはかなりの抵抗があります。
僕もまだまとめきれていませんが、いくつか観点をあげると、

■そもそも著作物かどうか
ウェブサイトで主張されている著作権の求めは、著作物ではない事実情報には及ばない、つまり、使ってもよいのではないか、という考えです。
GoogleMapsのように、著作物以外も含めてコンテンツ、と指定し、利用規約を設定していることもありますので、一概にはいえませんが。。。
（ここはぞあさんも書いていますね）

■利用できる情報源の制限
営業時間など、現地で確認できない情報も多く、公式ウェブサイト上の情報までNGとなると、
調査できない項目が発生する可能性を懸念しています。

■事実かどうかを確かめる参考情報としての利用
それが事実であることを確かめるための手がかりとして
ウェブサイトに記載された情報を使うことは往々にしてあるのではないかと思っています。
「ウェブサイトにかかれていることは使ってはダメ」と書いてしまうと、
実際の運用では萎縮効果を生んでしまい、ウェブサイトを一切参照しないことが推奨、という状態になりがちと考えています。

■民法上の不法行為
著作権の観点以外でよく権利侵害として利用されるのは、民法上の不法行為かと思っています。
例えば食べログなど、情報としてまとめているサイトから情報を転機することは、
たとえ著作権的にOKであろうと、民法上の不法行為で訴えられるリスクあり、
その観点からも実施しないほうがよいだろう、と考えています。

ただ、公式サイトに掲載している事実情報をOSMに登録したところで、
その情報によって経済的な損失を主張できるほどのケースは考えづらいと思っています。
（例えばチェーン店の店舗情報が「OSMに完全に適用されていない」ことで経済的な損失が発生したとして、
それを証明し、OSMに対して損害賠償請求をする、というケースはあるでしょうか・・・？）

OSMに登録された情報をオプトアウト的に削除することはあるかもしれませんし、もちろん可能ですが、
かなりのレアケースなのではないかと思います。

■wikidata, wikipedia
Wikipediaそのものだけを参照することがNGなのは、そのとおりかと思います。
wikidataもダメなんでしたっけ、、、？というのは素朴な疑問です。

他の著作物から転記することにつながる、というのは、英語のスレッドのなかにあったと思うのですが、
それを言い始めるとODbLも「他の情報を転記する可能性がある」ということになり、
ライセンスをつけて配布すること自体がかなりの危険行為となり、OpenDataの根底がゆるぐと思っています。


2019年6月24日(月) 11:50 Zoar. <k_zoar ＠ k-side.net>:

> ぞあです。
>
> 考えをどう表現するかまとめられていないのですが、反応しないより主張を投げておく方がいいだろうということで投稿してしまいます。
>
> 「ウェブサイト上の店名、住所、電話番号など」事実情報の登録が禁止になってしまうことには反対の立場です。
>
> 公式ウェブサイト上に記録されている店名、住所、電話番号などの事実情報であって、利用規約等で禁止されていないものについてはOSMへの登録の余地を残しておくべきだと考えています。
>
> これは私が公式ウェブサイトについては電子的な「現地」で、地理的な現地に掲示されている情報と等価と考えているためです。
> 現地に掲示している情報を単に電子化しているだけなので現地に掲示されているものと異なる取り扱いをしないという形です。
>
> 公式ウェブサイトの中でも利用規約等で禁止されているもの、レビューサイトの様な二次的なサイトからOSMへの投入はできないと考えています。
>
> また、Wikipedia、Wikidataについての内容や、JA:Available Dataの変更を不遡及として注記をすることは賛成です。
>
>
>
> #
> 自分でマッピングする際はウェブサイトからの情報投入していないつもりです(「全くしていない」と言い切る自信もないですが)。「そっちの方がマッピングが楽しそうじゃん?」くらいなものです。
>
> On 2019/06/18 19:28, tomoya muramoto wrote:
> >> ただし、この改定案は法律における不遡及の原則と同様、過去にマッピングされたデータには適用しないことを明記してもらいたいです。
> >
> > 同意します。ただ過去のデータは全部OKとするのもまずいだろうと思いますので、協議のうえケースバイケースで対処することにしてはいかがでしょうか。
> >
> > 以下備考記載案です。
> >
> >
> (備考)本ガイドラインはXXXX年XX月に改定され、それまでは「ウェブサイト上の店名、住所、電話番号など」は利用可能でしたが改定により利用不可となりました。また、WikipediaおよびWikidataの利用はできないことが追記されました。そのため、マッピング時にはガイドラインに従っていたものの、現在のガイドラインには反しているデータが存在する可能性があります。しかしXXXX年XX月以前にすでにマッピングされたデータについて、一律に削除することは避けてください。明らかに問題が大きいデータが見つかった場合は、当該変更セットもしくは日本コミュニティメーリングリスト(
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> で協議のうえ、ケースバイケースで対処してください。
> >
> > muramoto
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