[OSM-ja] 町名のplaceタグ

Ryosuke Amano r-amano @ dp.u-netsurf.ne.jp
2021年 8月 14日 (土) 20:20:43 UTC


横浜のあまのです。

gyotoku810さん

まず、
>件の投稿は、どちらが正式かという私の問いに対して、どちらも正式だという回答を与えています。
そのとおりです。主に土地の登記や土地に対する課税等に用いられる「土地の表記」(不動産登記法)、「地方自治法」に基づいて市町村が住民の居所を管理するために規定している「住所」、どちらも正式です。

だからこそ、どちらをベースとして考えていくのかという選択がまず必要だと考えます。

前者がベースであれば、法務局に登記されている「土地の表記」が主であり、他に市町村で管理されたり地域で用いられたりする「住所」は従の関係になります。
タグ付けの分類は、不動産登記法で規定される単位、または「土地の表記」に現れてくる区分(大字、字)が主であり、その他はhamlet扱いになるかと思います。

一方で後者がベースであるならば、市町村が住民の居所を管理するために規定している「住所」が主となります。ですから、適切な分類をするためには各市町村の公示されている「住所」の調査・収集が必要になります。
もちろん、その「住所」には、法務局の「土地の表記」を流用しているケースもあるでしょうが、大分や長野ではないですが、どのように住所を規定しているかは市町村によってバラバラだと思います。
(つまり、不動産登記法に基づく「土地の表記」が従の側になります)
その結果、市町村の規定によっては、タグ付けの階層分類を変えねばならないケースも出るやもしれません。また特定の市町村のみのローカルルール的なタグ付けも出てくるかもしれません。もしかしら、現在のタグ付けの階層も根本的に1から変えねばならないかもしれません。

このように、考えるベースが違ったら、その後の展開も異なってきてしまうのではないか?といいたかったのです。

先の投稿でも申し上げましたが、私の過去の投稿は前者の不動産登記法「土地の表記」に基づいて投稿していました。そして、現在のOSMのタグ付けの階層議論も前者の不動産登記法「土地の表記」がベースとなって考えられているのではないか?と個人的に思っていました。

gyotoku810さんのこれまでの発言を拝見していますと、後者で行きたいのだな、ということはよくわかります。ですが、市町村公示の住所を色々調べた結果によっては、もしかしたら全く違う角度からタグ付けを見直さないと行けなくなるかもしれません。(良し悪しはともかく)

そして先の投稿で申し上げました通り、どちらをベースとするかでの優劣は無いと思いますので、個人的には前者・後者どちらをベースとしても構わないと考えています。
ただし、前者・後者どちらかのベースを選んだ後は、選んだそのベースに基づいて議論を積み重ねていかないと、議論が途中でまた灰燼に帰すと思います。
ですから、タグ付け云々よりもまず、ベースの選択と見解の一致が必要では?と言いたかったのです。

> 先のあまのさんの投稿(2021/08/13 
> 00:53)等のことですが、根拠法令と各地の例を示していただきました。それについては大変ありがたいのですが、ではその根拠法令を理由として、OSM上ではどうするのかとか、現在の案に対してこの根拠法令があるから問題だ、などといった次のステップに反映されておらず返答に窮します。

そのとおりです。根拠法令の違いと、それによって出てくる各地の例を示したまでで、次のステップには反映させていません。
問うたとしたら上記にも示した通り、「土地の表記」と「住所」どちらをベースでいきますか?ベースが違うとタグ付けを考えるときの要件もこうして色々違ってきますね、
ということを示したまでです。


>法律が2種類あったとして住所にはどちらも関わってきますし、いずれか一方を選択するということはできません。しかし、登記上の表記と一般的な住所は互いに連動しつつも表記が異なる場合もあるため

繰り返しになりますが、私は冒頭に申し上げました通り、法務局「土地の表記」と市町村「住所」、「考えるベースとして『いずれか一方を選択』」という意味で用いました。どちらを選択しても、選択しなかった他方は従の関係になるだけで、どちらも関わることには変わりません。


> > システムやデータベース設計に条件定義は極めて重要で、タグ付けの分類をしたくな(略)
> 一般論として危険だと考えるのはそうですが、現在の議論においてどのような点で危険が生じると考えていますか?またそれに対する対応案はありますか?
> ここまでの議論の中でも適宜法令や実際の運用を参照して取り入れてきていると思いますが。

タグ付けタグ付けと細部の設計の方に話が行きがちでしたので、このまま突き進んでしまって大丈夫だろうか?と思い、つい書いてしまった次第です。
辛く取ってしまわれたら、申し訳ありません。

あまの
Ryo-a


gyotoku810 <gyotoku810 @ gmail.com> wrote:

> gyotoku810です。
> 
> あまのさん>
> > gyotoku810さんのこれまでの論を見ていて、現在用いられている何の「住所」を基にしていくのか明確に定めないまま、タグ付けの分類の話ばかりに走っているように思います。
> > 
> > 私が先の投稿で出した通り、主に土地の登記や土地に対する課税等に用いられる「土地の表記」(不動産登記法)でいくのか、「地方自治法」に基づいて市町村が住民の居所を管理するために規定している「住所」で行くのか、まずそこのところがあやふやです。
> 
> そう感じられたのなら失礼しました。しかし、あやふやと言われましても、不動産登記法関係で地名を決めているわけでも地方自治法関係で地番を決めているわけでもありませんので、「住所」を定めるには両方とも関係していて「どちらで行くのか」などと分けることはできません。
> 
> > すなわち
> >> 住所表記というのが何を指すかですが、私は住民票に記載される住所が基本とするのが良いと考えています。
> > と地方自治法に基づく市町村管理の「住所」を支持するといいつつも、
> > 
> >>  > ※不動産登記法関係では、大字と小字の区別はなく、単に「字」です。
> >>
> >> 確かにそうなんですが、・・・ということはもしかして、大字・小字でタグ付けを考える必要はなくて、
> > 
> > と、私が、不動産登記法を根拠とした場合の例を用いて分類区分をつくってみたりして、
> 
> 登記に限らず地方自治法の側でも「字」とされていて大字と小字が区別されていないようですが。少し引用箇所が悪かったかもしれませんが、不動産登記法のみを根拠としているのが不適切などと言われても困ります。
> 
> > ですから
> >> 本題に入る前に、(A)の「公的に認められているが」は後の「法務局の登記」のことを指していて
> > というのもおかしいのです。住民票に記載される住所も、地方自治法に基づいて市町村が定めた「公的に認められた」住所ですので。
> 
> すみません、何か誤解を招いてしまったようです。「法務局の登記」のみを指して「公的に認められている」と言っているのではなくて、「法務局の登記」という文言を含めている時点で「公的に認められている」という意味を含んでいるので
> (A)法務局の登記でしか使われない名称
> として良いのでは、ということです。
> 
> > そうした意味もあって、先の私の投稿では、2種類の根拠法令を指し示し、それぞれどちらを選択するとどうなるか、例示したのですが、伝わらなかったのでしょうか?
> 先のあまのさんの投稿(2021/08/13 
> 00:53)等のことですが、根拠法令と各地の例を示していただきました。それについては大変ありがたいのですが、ではその根拠法令を理由として、OSM上ではどうするのかとか、現在の案に対してこの根拠法令があるから問題だ、などといった次のステップに反映されておらず返答に窮します。件の投稿は、どちらが正式かという私の問いに対して、どちらも正式だという回答を与えています。法律が2種類あったとして住所にはどちらも関わってきますし、いずれか一方を選択するということはできません。しかし、登記上の表記と一般的な住所は互いに連動しつつも表記が異なる場合もあるため、後者の方を基本にマッピングしたいよね、という話です。
> 
> > システムやデータベース設計に条件定義は極めて重要で、タグ付けの分類をしたくなる気持ちは判りますが、まずは現状で日本国内各地で連綿とつづいてきた、法律・政令/条例・施行規則・判例・通達等、こうした法令による「システム」をすっ飛ばして条件定義することは、極めて危険だと考えます。
> 一般論として危険だと考えるのはそうですが、現在の議論においてどのような点で危険が生じると考えていますか?またそれに対する対応案はありますか?
> ここまでの議論の中でも適宜法令や実際の運用を参照して取り入れてきていると思いますが。
> 
> gyotoku810
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